”国民が自らの責任として対応すべきだ”と自民党の役員会で岸田総理が伝え、日本全体で非難轟々となっています。しかし、岸田総理はこの国民の責任発言案は事前に作成され、”事務的なミス”だという事を伝えています。
ですが、”日本中では言い訳だ！”という事で、この言い分も通用しない様相です。
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そういった様相の中、私が気になったのは仮にこの発言案が岸田総理ではないという事であれば、”発言案を作成したのは誰なのか？”という事です。
今回は、この国民の責任の発言案作成者について調べてみました！
誰が書いたのか真偽のほどは岸田総理から伝えられていませんので、注意して読み進めてください！
国民の責任の原稿の作成者は誰？財務省幹部官僚の課長
国民の責任の発言案が作成者が誰なのかを突き止める前に、国会での答弁を作成する流れを一旦みておくと誰が作成するのかがわかりそうです。
国会での答弁を行う場合は、事前に省庁が質問を受けて、関係する部局に渡します。そして、その部局が答弁案の原案を書きます。
その答弁案を他の省庁に関係がある場合は、そちらの方へ流します。出来上がったものは大臣秘書官を通じて大臣に渡されます。
総理大臣の場合は、その答弁書が首相官邸に行くという流れになります。
官僚が答弁書を作成して、当日に大臣に紙を手渡ししながら答弁をするという形を取ります。
また、その官僚というのは課長クラスの人が行っているという事を、小峰隆夫さんという経済企画庁官僚のかたが言っています。
普通、課長や局長は答弁が出来上がる深夜まで待っていられないので、答弁作成や関係省庁との合議は課長補佐に任せて、自宅に帰り、必要に応じて電話で報告を受けることになる。
引用元：日本経済研究センター
今回の国民の原稿案は財務省の原稿という事なので、”財務省に関係する人物”という事は間違いありません。
で、ここまでの話から考えると、財務省の部局の課長クラスの人間が岸田総理の”国民の責任文を作成した”という事が考えられます。
では、実際に財務大臣の幹部名簿なるものがあったので、課長クラスで文書についてとりまとめている人物をみると次のようになっています。
国民の責任の原稿の作成者か？財務省の文書課長
財務省の課長クラスの人物で文書をとりまとめている人物は、文書課長の岩佐理（いわさおさむ）さんとなっています。
この方を調べても何もないだろうと思って調べると色々でてきました。
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1994年に大蔵省（現在の財務省）に入省後、1996年に一度アメリカに留学。
それからは、文部省や財務省の色々な部署の課長補佐になっています。
この岩佐理さんは令和2年度防衛関係費についてPDFに資料として残しています。このPDFの中に防衛費の予算推移について書かれていたりします。
岸田首相は、この岩佐理さんの資料などに基づいて防衛費の増税をしなくてはならないという判断を下した可能性もありそうです。
詳しい内容を見てみたい方はこちらから→岩佐理さんの防衛費について
という事で、”国民の責任文”についてですが、小峰隆夫さんという元経済企画庁官僚の方が書いていた文書をもとに調べると、この岩佐理さんの可能性があるかもしれません。
岸田文雄総理は”上から目線だ”という事で修正しましたが、こういう文書を作成する人間が官僚の中にいるというのは、遺憾（いかん）の意を表すところです。
学歴はあるのかもしれませんが、国民の気持ちを考える人物はエリート官僚にはいないのかもしれませんねー
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