岸田文雄首相が防衛費のため増税の検討していると言っています。そもそも、岸田首相は増税についてはしないと言っていたにも関わらず、なぜ増税するのでしょうか?
今回は、岸田文雄首相の増税はいつからなのか?ということや、そもそも増税についてどういう考えだったのかを調べてまとめてみました。
目次
岸田の増税はいつから?そもそも増税についてはしない発言をしていた!
岸田首相の増税がいつからになるのかを話す前に、そもそもの話について触れておかなければなりません。そう、岸田首相の増税に対する意見です。
2022年11月25日の国会、立憲民主党の泉代表が「消費税率を10年程度上げる事は考えないという風に名言されていますが、それは変わっていないか」という質問をしています。
その質問に、岸田首相は次のように答えています。
消費税については申し上げているように変わっていない。(消費税は)上げる事は考えていない
しかし、岸田文雄首相は12月9日に令和9年(2027年)度以降、防衛力を安定的に維持するためには、防衛費増額のために、「増税を国民にお願いしなければならない」と答えています。
何言ってんの?
というのが正直な感想ですよね?
矛盾も甚だしいにもほどがありますよね。本当、世界的病気が蔓延して景気も悪くなっているというのに、国は自分たちの不正をないがしろにして節約もせずに、のうのうと増税するという発言をしていて腹が立ちますよね!
この増税を国民に負担するという事は財源をどこから出すのかという事になりますが、どこから出すのか?察しの言い方は既にわかると思いますが、消費税以外ありえません。
この消費税の増税は、何パーセントになっていつから始まるのでしょうか?
岸田の消費税増税はいつから?何パーセントになるのか?
岸田文雄首相が消費税を増税の前に、一番気になるところ。何パーセントになるのかという話。
次のような話が一時期上がっていたようです。
「岸田首相が『消費税19%』と発言」 ネットで拡散https://t.co/FBpYEmb71w
— 毎日新聞 (@mainichi) April 22, 2022
ファクトチェック:参院選で自民党が勝った場合「消費税を更に19%に増税する」と発言したとするツイッターの投稿が拡散していますが・・・。
「消費税を更に19%に増税する」
ただ、この消費税19%の増税は情報元が定かではないという事もあって、デマの可能性が高いです。しかしこの19%。日本ではありえない数字ではあるものの海外では普通にあったりします。
消費税19%の国は、2020年データで少し古いですがキプロス、ルーマニア、チリ、ドイツといったヨーロッパ諸国があるようです。これで消費税率は世界で20位くらいだったりします。ちなみに消費税率1位は、ハンガリーの27%!
ただ、ヨーロッパはスウェーデンを筆頭に社会保障が充実しているという事もあります。(脱線したので話を戻します。)
日本は国税で23種類、地方税で32種類もあります。
— nony (@nony) November 26, 2019
租税負担率と社会保障負担率を合算したものは55.4%で、スウェーデンの54.5%を抜いて世界一だそうですよ pic.twitter.com/InWeyFQAWo
という事で、”現実的な増税率を考えるとどれくらいになるのか”という話ですが、次のようになると考えられます。
まずは、これまでの消費税率の歴史と令和に上がる可能性ある消費税率を見てみましょう。
1989年:3%
1997年:8年のスパンを経て5%にup(up率2%)
2014年:7年の時を経て8%にup(up率2%)
2019年:5年の時を経て10%にup(up率2%)
*未来予想→20XX年:◯年の時を経て12%にup(up率2%)
これまでの歴史を踏まえてみると12%upになると考えられます。
そして、ここで本題でもある増税はいつになるのか?という事ですが、岸田文雄首相は増税の時期については前の項目で触れていますが、10年程度上げる事は考えないといっています。
ですが、スパン(期間)をもう一度見てみましょう。
8年→7年→5年という形で増税までのスパンが短くなってきていることがわかります。スパンだけをみると次のようになります。
1年短縮→2年短縮
運が良かったのか、ただ増税の時期が遅くなっただけではありますが、2年短縮された場合の”3年”のパターン、2022年の増税はほぼないということが確定(まだ終わっていないけれども)。
ただ、どう考えても増税が10年後になるというのはほぼ考えられない状況です。これまでのデータで実証されています。最大でも8年のスパンが最大です。
となれば、これまでのスパンだけで判断するということであれば、2024年と2027年が増税の時期と考えられます。
ですが、岸田文雄首相の支持率が問題。→岸田文雄の次の総理は誰に!河野太郎や高市早苗がアンケートではNo.1?追悼で感動した菅義偉は何位に?
参院選は自公与党が優勢です
— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) June 27, 2022
ところが、不安なデータも
岸田文雄内閣の支持率が急落しています
毎日新聞の調査では12ポイントも下がりました
物価高への無策や、防衛事務次官人事の影響か#参院選#自公与党が優勢#不安なデータ#岸田文雄内閣の支持率が急落#物価高無策#防衛事務次官人事 pic.twitter.com/6LY2ZNgCNc
ここに訪れている方はご存知かと思いますが、不支持率が30%。風前の灯(ともしび)です。
また、歴代の内閣総理大臣で11代前の任期の平均値を計算すると次のようになっています。
- 第89代:小泉純一郎:371日
- 第90代:安倍晋三:366日
- 第91代:福田康夫:365日
- 第92代:麻生太郎:358日
- 第93代:鳩山由紀夫:266日
- 第94代:菅直人:452日
- 第95代:野田佳彦:482日
- 第96代:安倍晋三:729日
- 第97代:安倍晋三:1044日
- 第98代:安倍晋三:1051 日
- 第99代:菅義偉:384日
合計任期期間5868を1代ずつで割って計算すると約550日。ただ、安倍さんの任期が以上に長い事を考えて、97代と98代を除いた場合も計算。
3773日を9人で割ると約400日。
400日〜550日が内閣の任期とする。
長ったらしく証明みたいになってしまいましたが、岸田文雄政権の発足が2022年10月4日で、任期を400日から550日以内と考えると?すなわち…
2023年か2024年には増税するということになります。
「ちょ、待てよ!」って声が聞こえてきそうですが、これまでのデータを踏まえると2023年か2024年に増税になる可能性が高いことがわかっていただけたかと思います。
ですが、前の項目でも触れていますが日本は税率が低い国ではあります。
とはいっても、無駄な税金を使いまくって、アベノマスクの保管料で6億も使っていたり無駄な税金の使い方をしている事は否めません。
「昔が良かった」って言って捕まっている人がいるような日本ですから→山下八洲夫の経歴に旭日重光章受賞!会社は天下り先の可能性も
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岸田の増税はいつから?しない発言だったのになぜするのか?データから2024年か2025年で12%の可能性【まとめ】
9日の夕刊フジです。岸田政権、防衛費増額の一部、法人税増税で賄う方針。インフレで不況下、増税を選択するその感覚が理解に苦しむ。これじゃどの企業も賃金アップに舵を切ろうとしないだろう。#財務省 の策謀に踊らされる策なき岸田首相の哀れさ。駅売店などで #プーチン #岸田首相 #防衛費 pic.twitter.com/yAlQHYd9AZ
— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) December 9, 2022
岸田政権の増税をまとめると次のようになります。
岸田政権を歴代の内閣首相の任期、過去の増税率を踏まえて見ていくと、2024年か2025年になります。また、税率は12%となる可能性がデータとして見えてきます。(単純計算ですが。)
岸田文雄首相が任期の間に15%にするなんて言うと、絶対次の総選挙で自民党が選ばれることがなくなりそうですから、ほぼありえないでしょう。
ちなみにですが、自分が内閣にいる立場でフィクサー的立場なら次のように考えます。
「今後何十年かかけて税率を上げまくるのを国民に悟られないようにしないと…心の声が漏れないようにしないとな…」
物価が高騰しているような状況にも関わらず、所得が上がらないのに増税とは…国を守るために防衛増税をしますが、その増税で市民が苦しんでしまうような状況になっています。
スタグフレーションが起こっているのに、日銀や政府はお金をばら撒かない…本当頭のいい人たちは自分たちの懐を痛めないようにするのが得意ですわ。さすが東大卒の岸田首相といったところですかね。→岸田首相の経歴や学歴は?東大に3回落選の苦労人が総裁に!
個人的には河野太郎さんに早く総理大臣になってもらいたい感じはします。→岸田文雄の次の総理は誰に!河野太郎や高市早苗がアンケートではNo.1?追悼で感動した菅義偉は何位に?