石破茂さんが首相になりましたが、増税派であるということはご存知でしょうか。ということは、石破茂さんが増税するならいつになるのかな…と一般市民目線でいうとかなり気になるところ、
岸田文雄首相時にも増税はいつになるのか心配をして、過去のデータからいつくらいになりそうかも検証していた筆者。
当然今回も石破茂首相が仮に増税をするならいつ頃になりそうかを検証してみました。
目次
石破茂の増税はいつ頃?最短と最長期間
石破茂首相の増税ですが、最短でいくと2025年10月頃になる可能性があると考えられます。また、最長で2027年10月頃にもなると想定されます。
なぜ、石破茂首相の増税が2025年10月頃や2027年10月頃になると言えるのか。その根拠となりえる過去のデータについて見てみましょう。
石破茂が増税する時期の根拠となる過去データ
石破茂首相の増税が2025年10月頃や2027年10月頃になる根拠についてを以下のようなデータから推察する事が可能になります。
- 1989年4月1日:初めて3%が導入
- 1997年4月:8年のスパンを経て5%にup
- 2014年4月:7年の時を経て8%にup
- 2019年10月:5年の時を経て10%にup
過去のデータから次のような事がわかります。
- 増税される時期が5年〜8年
- 増税アップ率2%
2019年の増税を最後にした月から2024年になっています。過去のデータを踏まえると2024年が5年後となっており増税の時期になると考えられます。
仮に2024年に増税が行われなかったとしても、3年後の2027年には増税が行われる事が想定されます。
という事で、石破茂さんが増税をする時期は、ある程度過去データから以上のようになると考えられます。
石破茂さんの増税時期はわかりましたが、じゃあ一体どれくらい増税をするのでしょうか?
石破茂さんが増税するならどれくらいになるのかも調べてみました。
石破茂の増税は何%になる?
石破茂首相の増税が何%になるのか。石破茂首相は過去のインタビューや対談で増税に対して回答しています。
自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した場合の金融所得課税の強化について「実行したい」と述べた。
引用元:日本経済新聞
また、次のような事も言っています。
2024年9月21日に開かれたインターネットの討論会では「法人税は引き上げる余地がある」と回答しており、個人ではなく企業についての税負担の可能性があるとしています。
なので、一般人に対しての増税は現段階では考えていない事がわかります。国民としては一安心といった所ですね!
しかし!メディアでは15%の増税がささやかれていたりします。
15%の増税の理由の背景として、民主党時代の野田佳彦(現立憲民主党)さんが、IMF国際通貨基金から2017年までに増税を15%に上げろと言われていて、当時、3党合意で消費税を10%にまで引き上げていて石破さんと関係性が強いからということで言われています。
石破さんは増税の可能性として15%までは視野に入れられているものの、現段階での名言は避けていて、法人税についての増税を考えていることがわかりました。
とはいっても、課税を強化したいと言っている石破茂首相。本当にするのでしょうか?
石破茂は増税を本当にするのか?
石破茂首相は本当に増税をするのか。結論からいうと総裁選挙時には、増税を考えていないと言っていたので、増税はしないでしょう。ただ、ある時期になると増税をする可能性が出てくると考えられます。
なぜ、石破茂首相は増税をする可能性が現段階だと低いと言えるのか。石破茂さんが首相になる前の問題がお金に絡んでいるからです。
石破茂が増税をできないのは裏金問題が解決してないから
石破茂首相が増税をしない理由として考えられるのは裏金問題。全国民に対しての説明責任を果たせないような議員がいる中で、いけしゃあしゃあと増税する事を国民は許すのでしょうか?
国民に理解を得られる状況にできていない事から早急に増税はできません。しかし、逆を言えば国民に理解を得られる状況になったら、増税をする可能性も出てくる事になります。
石破茂の増税まとめ【簡潔に頭の整理】
石破茂首相の増税について、最後に簡潔にまとめておきます。頭の整理に活用してください。
- 増税をするなら現段階では法人税をあげる
- 増税をするなら将来的には15%も視野に入っている可能性があるが、過去のデータからは12%と予想される
- 増税の時期は、最短で2025年4月。最長で2027年10月
とにかく増税をしないようにまずは自分達の家計のムダを排除してもらいたいものです。