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年金通知書の間違いミスの業者はサンメッセだが誤送付の費用は税金？業者負担？

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年金通知書の印刷間違いで97万人に被害が及んでいます。

これまでにも年金機構はデータ入力間違いなどで度々問題が起こっていますが、今回の誤送付の費用は税金で払うのか？それとも業者のサンメッセが支払うのでしょうか？

厚生労働省は今のところ業者に支払いさせることは考えていないとコメントしていますが、そもそもこのサンメッセという業者が赤字経営であれば支払いは難しいです。

このサンメッセは儲かっていて再送費用を負担できるのかということを当期純利益などを参考に調べてみました。

[記事の内容はこちら！]

年金通知書の誤送付問題で国会にも注目される！

年金通知書の間違いで費用は5000万円ほどにのぼるという事が報道されています。日本年金機構が発表した内容は、「非が業者にあれば負担していただくが、現時点では考えられない」という国民の税金で支払いをさせるという動きをとっています。

国会でもこの話題について取り上げられています。

内容は次の通りです。

年金情報流出について
宮本議員「通知書再作成、お詫び状発送など、かなりの金額かかる。この費用は最終的に誰が負担するのか」
厚労省「当座は当然年金機構で用意するしかない」
宮「その財源はどこから出てくるのか」
厚「保険料財源か一般財源」
原口議員「つまり国民の税金か年金かどっちかだと」

という事で厚生労働省が「保険料財源か一般財源」と答え、原口議員が「税金か年金」と答えています。要するに国民のお金です。

5000万円は、一般的なサラリーマンが生涯儲けると言われる賃金の約50%です。サラリーマン1人分のお金がこの件でとびます。

日本年金機構は年金記録問題について解決をした状況でもありません。少し脱線しますが、年金記録問題を覚えていますか？

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年金記録問題が忘れられている？

年金記録問題とは平成19年に起こった、年金手帳などに記載されている基礎年金番号に統合されていない記録（持ち主不明の年金記録）約5095万件の存在が明らかになった問題です。

2021年の年金機構のホームページを調べると、平成25年6月から約2961万件の記録が基礎年金番号とむすびついたという記録が表示されています。ですが、令和3年になったにも関わらず全て統合されたという結果が出ていませんでした。

この体たらくの状況にも関わらず、今回の問題です。

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年金通知書の間違いミスの業者サンメッセとは？純利益など

田中尚一郎という方が代表を勤めている上場企業です。

従業員数：687人
従業員数：707人
平均年齢：41.9歳
平均年収：4830千円（483万円）

有価証券の損益計算書から会社の純粋な利益となる当期純利益がどれくらいなのかを調べてみました。

2020年4月1日から2021年3月31日までの当期純利益は269,674で前年の 158,516から大幅な増益となっています。（単位は千円）

約2億7千万円です。

この状況でも年金機構は税金で払わせようとするのでしょうか？このような状況でも税金で支払わせようとするなら、年金機構とサンメッセはどこかで繋がっているのではないかと疑ってしまいます。

全てを負担してもらうということはできないにしろ、企業に落ち度があったというなら全額負担してもらわないと国民は納得しません。

年金通知書の再送付料金はサンメッセ負担も可能説

厚生労働省は、今のところサンメッセに負担してもらうというような考えをもっていないという判断ですが、実際のところ2020年から2021年度で前年から大幅な当期純利益を得ています。

サンメッセが再送付する利益は十分あります。それでも税金で支払いますという考えであれば、厚生労働大臣の給料から天引きして送付をしてもらうことを国民は切に願うことでしょう。

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